国民年金の納付期間が45年へ延長。 負担が増えるなら、その分年金は増えるのか？
先週末、たくさんの方がこの見出しの記事を目にしたかと思います。
もちろん、わたしもその一人です。
毎月16,590円（令和4年現在）の国民年金保険料。
ただでさえ重い負担がさらに5年増えるとは、（私を含めて）自営業者には聞き捨てなりません。
しかしこのニュース、一点重要なことが書かれていません。
それは、
という点です。
答えがないなら、独自に調べるしかありません。
その結果をまとめてみました。
ニュースの要約
まず、記事の内容を整理しましょう。
ポイントは、以下の４点です。
１． 保険料納付期間が40年（20歳～60歳）から45年（同65歳）へ延長。
２． 自営業者や、60歳以降は働かない元会社員などは、負担増。
３． 60歳以降も企業で働いている人は、負担が変わらない。
４． 政府は2024年に結論を出し、25年通常国会で改正法案提出の予定。
つまり、こういうことでしょうか。
「私たちは５年分保険料を追加で払わなければならず、その負担は、厚生年金に加入できない自営業者や、既に会社を辞めて給料が入らない、もしくは厚生年金対象外のアルバイトで働く元会社員が負うことになる。」
これでは、SNSなどで「弱い者いじめ」とブーイングが起きるのも至極当然です。
しかし、ここは冷静に、何が問題なのかをもう少し考えてみます。
政府内でも検討はこれから。
まず、なぜ「負担が増えるなら、その分年金が増えるのか」について、記事には書かれていないのでしょうか。
この答えは簡単です。
政府内で結論が出ていないからです。
厚労省のサイトを見ると、１０月２５日（火）に「社会保障審議会年金部会」（学者、実務家など有識者の集まり）が開催されています。
本格的な検討は、ここから始まるということなのでしょう。
実際はどの程度深い議論がなされるのかは全く不明ですが、この話し合いでの検討内容は、今後厚労省のサイトに議事録がアップされます。
しっかりした検討がなされているのか、要チェックです。
厚生労働省の「財政検証結果リポート」を紐解く。
しかし、「まだ検討が始まってない」で終わっては意味がありません。
火のない所に煙は立たず。
年金が増えるのか増えないのか、何かヒントがあるはずです。
そこで、過去の政府資料を探ってみましょう。
こんな時参考になるのが、厚生労働省の「財政検証結果レポート」です。
これは、国民年金と厚生年金の現況と見通しを５年おきに検証した結果をまとめたもので、前回は３年前の2019年に検証されたものがレポートになっています。
このレポートを紐解いてみると、ありました。
ヒントは「オプション試算」です。
既に３年前に見込んでいた「５年間の延長」
「オプション試算」とは何でしょうか？
端的に言うと、年金に関する今の制度を「こんな風に変えればもっと年金財政はよくなるよ。」ということを試算したものです。
同レポートにおけるオプション試算では、以下の４つが制度変更として組み込まれていました。
２が、まさしく今回のニュースの件です。
３年前にはすでに保険料拠出期間の延長は検討されており、既定路線だったというわけです。
それでは、この時のオプション試算は、負担が増える分年金が増えるように計算されていたのでしょうか？ それとも、負担が増えるだけでしょうか？
これも、レポートに記載がありました。
試算は「負担が増える分、年金が増える」前提になっています。
この試算では、納付期間を5年延長することで、所得代替率（現役時代の収入と年金の比率）が6.9%上昇しています。
つまり、保険料が増えた分年金が増えている、というわけです。
５年間の負担は100万円弱に達する
とりあえず、過去の試算から「負担だけ増えて年金変わらず。」ではなさそう、ということは分かりました。 （ただし、実際の制度改正がそうなるかは未知数です）
もしこれが本当なら、ある程度懐に余裕がある方はむしろ喜ばしい話かも知れません。
給付額の1/2に税金が投入される、ある意味有利な国民年金。
できるだけ保険料を払って給付額を増やしたい、と考えるのも自然です。
しかし、そうでない方にとっては重い負担です。
延長した５年間の保険料総額は100万円近く※。
60歳から65歳の年金空白期間を切り抜けるには重すぎます。
今後の政府内での検討が公平なものになるのか。
弱者いじめになっていないか。
しっかり見極めていきたいと思います。
※ 保険料月額16,590円 X 12ヵ月 X 5年 ＝ 995,400円
（保険料月額は今後一定と仮定）
（筆者について）
神奈川県横浜市で「人生の転機における財産やお金の問題」の解決支援を行うZ Financial & Associatesを運営しています。
