なぜ、節電しても電気代が上がる？（燃料費調整額のしくみ） - レモン一つでレモネードとレモンパイとレモンケーキを作る！

毎年電力代が高くなる夏。

我が家も例年以上に「節電」に励んでいます。

リビングの電気はこまめに消し、ダイニングの電気で間に合わせたり。

少しでも風がある日は首に濡れタオルを巻いて、そよ風に当たったり。

仕事も深夜までせず、早く寝て早朝にこなすようにしたり。

その努力が実り、電気の使用量は昨年より２割ほど下がりました。

しかし、電気料金は逆に３％上がる結果に。

「なぜこんなことに？」

私以外にも、このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか？

その答えは、「燃料費調整額」がマイナスからプラスになっているからです。

ここで、燃料費調整額とは何かについて簡単に解説します。

これは、いわば「燃料価格が上がったときに、電力会社が電気料金にその上昇分を転嫁するための仕組み」です。　

今から26年前の1996年に始まった制度で、火力発電に使われる石油、LNG、石炭の「基準価格」と現在の価格（３か月平均）を比べ、上がっていれば電気料金にプラス（加算）、下がっていればマイナス（減算）されます。（計算式は省略します）

毎月の電気料金明細にも「燃料費調整額」は記載されていますので、お持ちの方はチェックしてみてください。

今年の６月と昨年の６月の東京電力管内の燃料費調整額（単価）を比べると、このようになります。

2022年6月　＋2.97円／kWh

2021年6月　̠▲3.29円／kWh

昨年の数字はマイナスなのに、今年はプラスになっています。

つまり、昨年は、燃料費調整額が電気代から「差し引かれた」のに、今年は「付け足された」ことになります。

こうなった理由は、火力発電の元になる「原油」、「LNG」、「石炭」の価格が上がっているからです。　そしてその理由は、新型コロナ明けの景気回復によるエネルギ需要の急上昇やロシア・ウクライナ問題などの影響です。

では、今後も原油などの価格が上がり続ければ、燃料費調整額もどんどん上がり続けるのでしょうか？　

いまだウクライナ問題は解決の糸口さえ見えず、ロシアは日本への報復として、日本も参加しているLNG権益（サハリンII）を接収しまう恐れも出ています。　今後もエネルギー価格が上昇すれば、家計への負担がさらに増えてしまいます。

実は燃料費調整額には一定の「上限」があります。　際限なく増えてしまうことは、

「今のところ」ありません。

ここで、「今のところ」としたのは、最近、電力会社の一部にこの上限を撤廃する、という動きが出ているからです。　

2022年7月26日現在、電力会社は計739社あります。（資源エネルギー庁　登録小売電気事業者一覧より）　この中には、東京電力や関西電力のような大手から、地元密着の小さな電力会社まで様々含まれています。

電力の小売り自由化によって、電力会社がこれだけ増えた訳ですが、エネルギー価格が上昇している現在、特に中小の電力会社は厳しい経営環境に直面しており、経営を維持するために上限撤廃に踏み切っているのが現状です。　

例として、自然エネルギー発電を主とするLoopでんきは1月時点で撤廃に踏み切っています。　また、燃料費調整額は維持したまま、別名目（たとえば電源開発費など）のコストを電気料金に上乗せしている会社もあります。

では、大手電力会社の今後の動きはどうなるのでしょうか？

燃料費調整額の４割強はLNG価格に左右されますが（為替の変動を含む）、このLNG価格は７月に入ってから高騰を続けています。　

そんな中、大手の東京ガスは、ガス料金に含まれる燃料費調整の上限撤廃を発表しました。　

このままLNG価格の高騰が続き、かつ政府の「節電キャンペーン」が想定通りに行かなければ、大手電力会社の燃料費調整額上限撤廃も、時間の問題かと思われます。

この夏、「燃料費調整額」は覚えておいて損のないワードです。

電気のプラン変更を考えている方は、特に注意です。

プラン料金は安くなっても、「燃料費調整額」は上限撤廃されていて逆に前のプランより高くなった、ということもあるからです。

政府も後押しする「節電」。

せっかく節電しても燃料費調整額で「相殺」されてしまうと努力が無駄になった気もしますが、世界的な燃料価格上昇はどうすることもできません。　

私は明日からもまた、地道に電気を消す日々が続きそうです。